2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
当時、世耕経済産業大臣は、リーマン・ショック級の経済危機や東日本大震災級の大規模災害が起こった際にこの規定を発動すると。これを設けたときに、どういうときに発動するかといえば、リーマン・ショック級の経済危機とか東日本大震災級の大規模災害が起こった際に発動するんだというふうに説明されたわけです。
当時、世耕経済産業大臣は、リーマン・ショック級の経済危機や東日本大震災級の大規模災害が起こった際にこの規定を発動すると。これを設けたときに、どういうときに発動するかといえば、リーマン・ショック級の経済危機とか東日本大震災級の大規模災害が起こった際に発動するんだというふうに説明されたわけです。
そこで、当時の世耕経済産業大臣は、私からの、個人事業主を詐欺的な勧誘から保護するために、どのような対策が講じられ得るかとの問いに対して、今回の問題のような詐欺的な勧誘に対処するには、まずは、リースやクレジットなどの関連業界において、悪質業者に関する情報を業界内で共有をする、業界全体としての取組がまず重要ではないかと御答弁されました。
実は、昨年の予算委員会でもお尋ねを、安倍総理と、そして当時は世耕経済産業大臣にお尋ねさせていただいた話があります。何かと申しますと、現場を歩いていまして、一番実はかなり強く御懸念、御不安をいただく話で、いわゆる農業に係る電気料金、農事用電力と申します。
また、今年六月の経済産業委員会、逢坂議員の質問に対する当時の世耕経済産業大臣の答弁では、原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先すると答弁されていらっしゃいます。 国民の命が最も重要で安全性を最優先するという方針について、小泉大臣はどのようにお考えになりますか。
その上で、ことし三月にも、世耕経済産業大臣が小早川社長に直接お会いをいたしました際に、福島第二原子力発電所の廃炉について、福島復興への貢献という視点に立って関係者とよくコミュニケーションを重ねて、廃炉に向けた検討を着実に進めるよう改めて要請をしているところでございます。 東京電力におきましては、引き続きしっかりと、早期に結論を出すべく取り組んでいただきたいと考えてございます。
この活動につきましては、先般、世耕経済産業大臣から青年部、女性部に対し感謝状をいただきました。感謝状をいただいたことで、この取組がますます重要であると再認識したところであります。 一方、事業者に対する再建支援については、災害持続化補助金やグループ補助金、災害マル経など災害関連の施策が講じられましたので、その申請や実行を支援しております。
異議がないと決しますと、世耕経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、真山勇一君、浜口誠君、石井章君、岩渕友君の順に質疑を行います。 次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第二について、法務委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
十七日に世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日、参考人質疑を行った後、埼玉県内の中小企業及び埼玉県事業引継ぎ支援センターの視察を行い、中小企業におけるＢＣＰの取組状況や事業承継の現状及び課題について聴取し、質疑を行いました。五月十日及び十五日に本委員会において質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
四月十七日の当委員会で、休廃業、解散と倒産が二〇一八年には五万四千九百五十九件と、五年間で約二割もふえた、こういうふうに私がただしたのに対して、世耕経済産業大臣も、看過できない事態だとお答えになりました。事業承継は喫緊の課題だと言わなければなりません。
世耕経済産業大臣の認識を伺います。 結局、政府の対策も、消費税増税の影響を緩和するどころか、かえって混乱をもたらし、中小事業者を苦境に陥れ、地域経済を一層疲弊させるものではありませんか。麻生大臣にそういう認識はありますか。改めて、消費税増税中止の決断を求めます。
これに対して河野外務大臣や世耕経済産業大臣は、ＯＥＣＤで定められたルールに従って、天然ガス等に比べてＣＯ2排出量の多い石炭をエネルギー源として選択せざるを得ない開発途上国に対しては、要請があれば高効率の火力発電所の建設に対する公的支援を行うと述べられておられます。
アイヌ政策を総合的に推進する制度の整備を進める事務について石井大臣に担当をお願いしたとありますので、このアイヌ政策に関する担当大臣ということでありますけれども、若干これ不思議なのが、例えば、同じ日に国際博覧会担当は世耕経済産業大臣にお願いをしているということで、その後の官邸のホームページにも、世耕大臣のところには国際博覧会担当として書かれているんですけれども、石井大臣のところにはアイヌに対する担当大臣
系統を整備していく上で、電力広域的運営推進機関だけでなく国がここは前面に、踏み込んで、積極的な取組が必要と考えますが、世耕経済産業大臣にお伺いいたします。 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
世耕経済産業大臣。 ――――――――――――― 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
中小・小規模事業者の事業継続力強化に対する支援について、世耕経済産業大臣の答弁を求めます。 次に、中小・小規模事業者を取り巻く関係者からの協力について伺います。 中小・小規模事業者は、消費増税対策や働き方改革への対応など、さまざまな経営課題への対応が求められる中、防災・減災対策の優先度は必ずしも高くありません。
本案は、去る四月九日本委員会に付託され、翌十日世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十二日、質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 なお、本案に対し、厳しい国際競争環境のもと、諸外国の動向を注視しつつ、制度の不断の見直しを行う等、三項目にわたる附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。